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2016/02/25(木曜) 18:09

イランの選挙―西側メディアから見たイランの選挙

イランの選挙―西側メディアから見たイランの選挙

いよいよ明日、イラン議会選挙と専門家会議選挙が開催

イランでは明日26日金曜、第10期議会選挙と第5期専門家会議選挙が同時に実施されます。この2つの選挙は、数ヶ月前から大部分のメディアや政界の注目を集めています。これらの選挙を目前に控え、メディアはこの数日、再びこれまでのようにインターネット空間や衛星放送を活用して、大量のニュース報道や解説をイランの議会選挙と専門家会議選挙に関する内容に充てています。

 

それでは、これらの選挙関連の報道はどのような目的を追求し、メディアはこのようなたゆまぬ努力の結果として、何を望んでいるのでしょうか?今夜は、この疑問への答えを見出すべく、これらの報道宣伝が行われている空間に視点を投じてみたいと思います。

 

この数週間、イランの第10期議会選挙と第5期専門家会議選挙の日が近づいていることから、バーチャル・メディアやニュースサイトはイランの世論や政界への影響力を増すために努力を重ねています。これらのニュースサイトは、「資格審査における多数の候補者の門前払い」といった表現を多用して、選挙の実施を監視する機関である護憲評議会の機能を、1つの派閥であると吹聴することに努めてきました。多くの場合において、また専門的な表現により政界の要人の見解として提示されていたこれらの見解の内容は、議会選挙の候補者の過半数が資格なしと判定されたことを示しています。

各メディアや機関の見解

サウジアラビア政府とつながりのあるニュースサイト、アルアラビーヤは、ある記事においてまさにこのアプローチをとり、イランの次期選挙の結果は事前に決まってしまっている可能性があると主張しました。このサイトはまた、「改革派や穏健派の人物の不在は、イランのローハーニー大統領にとって頭痛の種となりうる」としています。アルアラビーヤの見解では、ローハーニー大統領は、核合意の完全な実施と西側諸国との緊張緩和のために、まだ国民の支持を必要としているが、議会の支持を得られなければ、大統領としての彼の残りの任期は困難なものになるだろうとされています。また、このサイトは「1979年のイラン革命から現在まで、イランでは数多くの変化があったものの、同国では政治的な派閥の間の軋轢がやむことはないだろう」としています。

フランスの24チャンネルも、イランと選挙に関する番組で、、イラン国民による選挙への意欲的な参加というテーマを取り上げ、これに関する専門家の対談において、この選挙における国の全体的なムードは消極的なものだという結論で締めくくっています。このチャンネルの見解では、特定の候補者への思い入れや興奮は存在していないのです。

アメリカの民間シンクタンク・ストラトフォーは、次のように表明しています。

「イランでは、選挙の時期が近づいていることで、言葉上の緊張が激化している」。

このシンクタンクによれば、イランが改革派や穏健派をはじめ、保守派に至るまでの様々な政治集団や派閥の存在により、政治的に極めて活発な国とされ、そのいずれの派閥も、外交や経済問題、社会的な行動のすべてにおいてそれぞれ異なっているとされています。さらに、このシンクタンクは、イランでの選挙に関する議論は最高のレベルに達しており、舌戦が激しくなっているとしています。さらに、2012年には改革派が大々的に選挙をボイコットしたものの、現在再び政権を握ろうと努力している事に触れています。

西側諸国のメディアやバーチャル・ネットワークは、イランイスラム共和国の創始者ホメイニー師の孫に当たる、ハサン・ホメイニー師が、専門家会議選挙に立候補する資格を認められなかったことに関して、干渉的な立場をとりました。

しかし、アメリカ国防総省とつながりのある新聞ザ・ヒルは、別の報告書において違った角度からイランの選挙を捉えており、アメリカ下院議会の3名の好戦的な議員が選挙の監視と、イランの核施設の視察のため、イラン訪問を希望していると報じました。もっとも、この表明に対しては、イランの外交機関から然るべき回答が示されています。

 

イラン選挙に対する表向きの分析・批評は、実は疑問の提示

現実に、今日、メディアはもはや大量の電波や周波数の送信はそれほど必要なく、より大量に、より迅速にというメディアの目的は、SNS・ソーシャルネットワークシステムにより追求されています。SNSは、支配的な手段として世界の大国の目的を達成するために使われています。このネットワークは大抵、社会の内部の隅々にまで浸透し、世論に注目される事柄を生み出します。また、こうしたSNSは候補者の資格審査が透明なものでないことや、資格審査に当たって護憲評議会が厳正かつ中立に審査をしていないことを吹聴し、改革派と原理主義派を区別することで、選挙の雰囲気を殺気立ったものに見せようとしているのです。

このようにプロパガンダ的で何かを吹聴する方法では、表向きには選挙を分析し、批評しているように見えますが、実際にはたくみに、且つ破壊的に選挙のあり方の根本に疑問を提示していることになります。こうしたメディアは、このような手段によってまず世論を挑発し、それからニュースを流すことで、選挙のボイコットといった運動を形成するため、自分たちにとって都合のよいムードが出来上がるよう、ある種の政治的、社会的な不満を引き起こそうとしているのです。

 

国民の投票意欲を挫こうとする国外からの工作

これまでに、西側諸国の決定機関などでは、この種の様々な方法がイランの選挙に影響を及ぼすことを目的に立案されています。武器によらないカラー革命という方法も、こうした方法の1つとされ、その例として2009年の第10期イラン大統領選挙後に発生した騒乱が挙げられます。

国民の投票意欲を喪失させようとする工作は、その国民による選挙への大々的な参加に対する敵の怒りや苛立ちに直接関係しています。こうした挑発行為の目的は、イランでの選挙の実施のあり方への懸念にではなく、イラン国民の投票意欲を弱めることにあります。実際に、イランの敵はこの方法により、世論に影響を及ぼすために一種の心理戦という吹き込みやプロパガンダという形で、自らの怒りを表現しているのです。

西側諸国のメディアは多くの場合、選挙に関する否定的なプロパガンダにより、世論に影響力を及ぼすことで、まず人々に選挙に参加しないよう呼びかけ、この方法では効果がないことが分かると、今度はバーチャル空間での世論操作に乗り出します。すなわち、バーチャル空間では、選挙の結果に透明性がないことを吹聴し、解説することに重点が置かれますが、それはこの方法により、イランの体制責任者に対する国民の信頼を弱めることができると思われるためです。

こうした報道上の世論操作は、武器によらない打倒法の1つとされ、この数年間にイランで実施されたほぼ全ての選挙で追求されました。例えば、2009年の第10期大統領選挙では、欧米諸国の一部がメディアの全ての力や一般的な外交までも駆使して、イラン国民が現体制に対する包括的、社会的な反乱を起こし、国際世論を彼らへの支持に仕向けるよう扇動したのです。ツイッターやフェイスブックといったサイトも、イラン人ユーザーにより多くの利用の可能性を提供しました。

いずれにせよ、こうしたプロパガンダ的な吹き込みにおける中軸となったのは、報道メディアやバーチャル空間上のネットワークを利用して、国民と政治体制の間に亀裂を起こすことだったのです。

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