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2013/02/12(火曜) 20:40

尖閣問題を巡る日中の対立

尖閣問題を巡る日中の対立

日本と中国が尖閣諸島を巡って武力衝突する可能性は低いと見られているが、それは、必ずしも衝突が起こらないということを意味しない。

 

ニームルーズのインターネットサイトによれば、今週、日本と中国の尖閣問題がどれほど直接衝突に近づいているかが明らかになった。今月5日、日本政府は、その6日前に中国海軍の艦船が3キロ離れた日本海上自衛隊の艦船に向かってレーダーを照射し、ミサイル発射まであと一歩だったことを発表した。安部総理大臣は、6日、国会で、「これは挑発的で一方的な行為であり、非常に遺憾だ」と語った。

1月19日には、中国海軍の艦船が、日本自衛隊の艦船にレーダーを照射した。昨年9月に日本政府が尖閣諸島の国有化を決定して以来、中国は、日本の尖閣諸島の領有権の主張とコントロールに疑問を呈している。この島の周辺には、両国の戦闘機や艦船が派遣され、どちらも、自国の戦闘機を派遣しているのは、相手の"侵略"に対抗するためだとしている。そしてそれは、両国の空と海での衝突を招いている。

尖閣諸島を巡る問題について、公式な立場を取っていないアメリカ政府は、外交関係者をアジアに派遣し、日中に緊張緩和と冷静な態度を求めた。

アメリカと旧ソ連は、冷戦時代、誤った憶測や出来事による不本意な衝突を防ぐためのメカニズムを打ち立てていたが、中国と日本は、そのような構造の点で弱さが見られる。

静まりつつあるように見えた緊張は、1月30日に再び高まりを見せた。昨年12月に日本総理大臣に就任した安倍氏と、中国の新指導者となった習近平氏の間で、関係修復に向けた協議が行われた。中国もおおむね、尖閣諸島周辺の巡回という非軍事的な脅迫を使い、中国のメディアも、日本に対して敵対的な態度は取っていなかった。常に愛国主義的な流れを持つ中国発行の英字新聞グローバルタイムズでは、2人の執筆者がそれぞれ警告を発し、1890年、1930年、1940年の日本の侵攻が、中国の成長をどのように妨げたか、その中国の歴史を人々に思い起こさせた。

自民党の河井衆議院議員は、「中国はこの出来事を恥じていると考えられる。なぜなら、それによって、中国が地域の侵略者として知られるようになるからだ。日本政府が最も恐れているのは、中国軍がコントロールを失うことだ」と語った。

日本の長島元防衛副大臣は、「中国は、日本とアメリカの同盟関係の程度を測ろうとしているのではないか」としている。またこの他、中国の目的は、選挙戦で、"中国の尖閣諸島の領有権の主張に対して強硬な立場を取っていく"と語った安部政権を弱体化させることにある、という見方も存在する。

この中で、日本と安部首相は、アメリカに庇護を求め、安部首相は、まもなくワシントンを訪問する予定である。安部首相は、オバマ大統領が日本との安全保障同盟を忘れることなく、アメリカの干渉により、中国を自らの要求に従わせることができるよう期待しているのだろう。

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