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2013/05/23(木曜) 22:36

米無人機の攻撃、国際テロの証

米無人機の攻撃、国際テロの証

アメリカ政府の無人機による攻撃の計画は、国際テロの証である。

 

プレスTVは、アメリカの新聞・ニューヨークタイムズが初めて、オバマ大統領は、国外で、アメリカの無人機の攻撃で殺害すべき人物を決定する流れに直接関わっていることを明らかにした、と伝えた。この攻撃はブッシュ前大統領の時代に開始されたが、オバマ大統領になってから増加した。無人機は、アメリカ大統領に対し、テロの容疑者がたとえアメリカ人であっても、その行動に基づいて、また国籍が判明していなくても標的にすることを可能にする。

この中で、容疑者の裁判に関する司法的な手続きはまったくとられていない。テロリストのリストの作成は、国防総省が行っており、その中にはおよそ100人の役人が関わっている。彼らは自らの提案するリストを大統領に提示する。それらすべては、アメリカ政府が直接、国家テロの証であるこの攻撃に関わっていることを示している。

アメリカ政府は、初めて、2009年から現在までに、アメリカ国籍のイスラム系聖職者とその他3名のアメリカ人をイエメンやパキスタンの無人機の攻撃で殺害したことを認めている。

国連、人権グループ、専門家からの大規模な非難にもかかわらず、アメリカ政府は、国際法規を全く尊重していないようである。アメリカは、無人機の攻撃を、数の点からも、攻撃範囲の点からも拡大すると発表している。

国際グループの調査によれば、これまで民間人を多数含む数千人の死亡につながったアメリカの無人機の攻撃計画を秘密にすることは、この計画を合法的に見せるための努力を無駄にしている。

人権団体は、「アメリカの無人機の攻撃計画は完全に非合法なものであり、国際法規や各国の主権、独立性を侵害するものだ」と述べている。

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