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2015/05/14(木曜) 21:30

安保法制関連法案に対する日本の人々の反対

安保法制関連法案に対する日本の人々の反対

ホセイニー解説員
日本の安倍政権の軍事的なアプローチは、近隣諸国の否定的な反応を呼んでいるだけでなく、国内の反対にも直面しています。


14日木曜、東京で数百人規模のデモが行われ、安保法制関連法の施行への反対が表明されました。このデモの参加者は、首相官邸前に集まり、プラカードを掲げ、日本の平和憲法が弱体化し、戦争に巻き込まれる要因となるこの措置を非難しました。
デモに参加した68歳の男性は、「この法案は、ほかの国で起こっている戦争に自衛隊が参加する下地を整える」と語っています。
また、最近大学を卒業した23歳の参加者は、「もし戦争が起これば、自分の世代は戦場に送られることになる。このようなことは受け入れられない」と語りました。
また、66歳の女性は、「安倍政権は憲法をまったく重視していない。このため、この国の将来を懸念している」と述べました。
この抗議運動は、自衛隊の権限を拡大する安保法制関連法案に、自民党と公明党の連立与党が了承したことで行われています。この法案は新たな恒久法と、10の現行法の改正が含まれており、これによって自衛隊の軍事的な役割は強化されることになります。たとえば、この法案により、日本の軍事活動における地理的な制限は取り除かれることになり、また、自衛隊は特定の条件下で安全保障上の同盟国を防衛することになります
自民・公明の連立与党が国会で過半数を占めていることに注目すると、この法案は簡単に可決されることが予想されます。
ここ数ヶ月、日本政府は自衛隊の権限の法的拡大に努めており、これまで繰り返し、日本の人々から批判を受けてきました。反対派はこの法案の可決により、自衛隊の活動範囲が国際的になり、日本の平和を求める政策が圧迫されることを懸念しています。
この法案は、地域諸国の反応、特に中国の反応を呼んでいます。地域諸国は日本の過激なナショナリズムによって、日本の平和憲法が改変されるのを懸念しています。
一方、日本国内の安保法制関連法の反対者は、この新たな法案により、アメリカの新型兵器の購入に多くの予算が割り当てられることを懸念しています。アメリカ国防総省は、先週、日本に新型の軍備を譲渡することを承認し、30億ドル相当のアメリカの新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却することを認めています。一方、日本の人々はこの航空機の配備に反対しています。13日、日本政府はアメリカ軍による横田基地のオスプレイ配備を承認しており、地元住民はこれに反対しています。

 

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