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2016/03/29(火曜) 21:41

日本での安保関連法の施行

日本での安保関連法の施行
昨年、国会で可決された集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が、29日火曜から施行されました。

IRIBラジオ日本語

安全保障関連法の施行により、今後、自衛隊は、日本が直接攻撃されていなくても、海外の紛争に参加している同盟国を支援するために戦闘に加わることができるようになります。

この法は、街頭での大規模なデモや激しい反対にも拘わらず、昨年9月に国会で可決されました。この法により、自衛隊の活動範囲が拡大され、これは日本の平和政策における転換点となっています。

平和憲法を修正することができなかった安倍総理大臣は、安保関連法を国会で可決するために憲法解釈の変更を訴えていました。2012年12月の安倍政権の誕生後に作成されたこの法の内容は、政府が昨年、防衛政策に関して下した決定に法的な性質を持たせるものでした。この法の可決により、自衛隊は、日本が直接、攻撃されなくても、アメリカなどの同盟国を支援するために戦闘に参加することができるようになります。

アメリカと日本は、防衛面での協力に関して、自衛隊の役割を拡大する新たな指針を作成しました。この法はまた、世界の平和維持に関する任務の枠内で、自衛隊の権限を拡大するもので、国外の紛争などで命の危険に晒された日本の民間人を救出するために、軍事手段に訴えることを自衛隊に許可しています。

フランス通信が東京から伝えたところによりますと、日本の菅官房長官は、29日火曜、記者会見で、「日本周辺の緊張が日々、拡大している中、安保関連法は、平和と安全の維持のために必須だ」と強調しました。菅官房長官は、朝鮮半島やアジア全体の緊張を煽っている北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ、日本は外交による平和的な行動を続けていくとしました。

安倍首相は、29日、記者会見で、改めて安保関連法案について発言しました。

日本政府は、日本の軍事的な役割の拡大を理由に強い批判に晒されており、批判者たちは、それを日本の平和憲法への違反だとし、自衛隊の役割の拡大は、アメリカが世界で始める戦争に日本を巻き込むことになるとしています。

週末から週明けにかけて、日本で、安保法に抗議する大規模なデモが行われました。29日午後にも、東京で同様のデモが行われました。こうした中、2015年夏に実施された前例のない規模の抗議運動と同じように、今回のデモも、日本の防衛面での立場を強化しようとする安倍首相の意志に影響を与えることはないでしょう。

安保法は、日本と一部の近隣諸国の領土問題が、この地域の緊張を拡大する中で可決されました。日本と中国は、尖閣諸島の領有権を巡って対立しています。

安倍首相は、この法の可決と立場の堅持は、常に東シナ海での影響力を拡大する中国の高まる力と、常に地域の平和と安全を脅かす北朝鮮の緊張を煽る行動に対して、日本という国と国民を守るために必須だと主張しています。

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