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2012/10/20(土曜) 23:49

サイバー戦争、イランへの圧力拡大の道具

サイバー戦争、イランへの圧力拡大の道具

アミーンザーデ解説員

アメリカの情報筋が19日金曜、アメリカの複数の銀行がサイバー攻撃を受けたと伝えました。この情報筋は、イランはアメリカによる対イラン制裁の報復として、アメリカの銀行を標的にしたと主張しています。先週、Capital One, BB&Tといった銀行がハッカーに侵入されました。アメリカのパネッタ国防長官は先週、「アメリカに対するサイバー攻撃の脅威は拡大している」としましたが、イランがサイバー攻撃を計画、攻撃を支持していると非難しませんでした。アメリカ政府は以前にも、サウジアラビアとカタールにあるアメリカの石油会社のサイトがイラン政府の支持を受けたハッカーによって攻撃されたとしていました。

 

サイバー戦争は、新たな種類の戦争です。サイバー戦争は、冷戦後、情報・治安機関によって特別な形で使用されています。サイバー戦争の舞台での兵士はウイルス、ワームといったものです。サイバー戦争の明らかな特徴は、秘密裏のものであり、具体的な被害がないということです。あるサイバー戦争の舞台では、多くのシステムが標的となりますが、それが公にされないことから、多くの場合、目に見える被害はありません。サイバー戦争は表面的には、実際の軍事戦争ほど、明らかな被害はないかのように見えますが、アメリカのマッコーネル元情報長官は、「アメリカの大手銀行が攻撃を受けただけで、世界経済により大きな破壊的な影響がもたらされるだろう。それは2001年9月11日の攻撃よりも重大なものとなる。おそらくこのサイバー戦争の破壊的な結果により、この種の戦闘から紀元3000年紀の戦争と呼ばれるようになるだろう」と語りました。こうして、昨年の初めから、ブーシェフルやナタンズなどイランの核施設に対するサイバー戦争の枠内での攻撃が開始され、その最も良く知られた例が、スタックスネットです。もちろんこれだけがイランに対するサイバー攻撃の例ではありません。アメリカ政府の元テロ対策・サイバーセキュリティー担当特別補佐官、クラーク氏は、このことを認めると共に、「少なくとも2つのグループが、イランに対する作戦を同時に実施している。一つはテロ実行の責任者、もう一つはサイバー戦争、コンピュータの破壊の任務を担う者であり、この二つのグループとはアメリカとイスラエルである。もちろん、フランス、イギリス、ドイツも彼らの計画に協力している」と述べました。こうしたプロジェクトの中、アメリカ議会は、4億ドルの予算をあてることで、イランに対するサイバー攻撃を支持しています。アメリカ政府の関係者が認めるところによれば、この攻撃は、偵察、あるいはイランの核開発の中断に向けた戦略的アプローチと見なされてはおらず、あらゆる発展の停止と妨害を考慮に入れたものだということです。混乱を生じさせ、大規模なネットワーク作りの枠内で、仮想、サイバー空間で始まったこのプロジェクトにおいて、これまでスタックスネットというウイルスがイランの核施設を標的にしました。また情報を盗む目的でネットワークに張り込むよう開発された別のウイルスもあり、その後も、最近、フレームといウイルスが使用されています。世界経済フォーラムの年次報告によれば、サイバー攻撃は、世界の数十億人の安全を脅かしうる2012年の世界5大脅威の一つとされています。この中で、アメリカは他国に圧力をかけ脅迫するために、サイバー空間を幅広く使用しています。言い換えれば、サイバー空間は大国の戦争の兵器と見なされています。この新たな戦場は、政府間、あるいは民間の団体の間で生じ、その目的は軍事、産業、あるいは民間のものである可能性があります。こうした流れの中で、アメリカはサイバー戦争の中で侵略的なアプローチを有していることを示しているのです。

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