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2013/01/01(火曜) 22:22

日本のアメリカ無人偵察機の導入

日本のアメリカ無人偵察機の導入

ガッファリー解説員

日本の防衛省が、「アメリカの無人偵察機・グローバルホークを東シナ海の尖閣諸島周辺を監視するために導入する計画を進めている」と発表しました。防衛省は、東シナ海での中国の軍事的な駐留に対抗するため、アメリカの無人偵察機・グローバルホークを導入することを希望しています。

 

豊富なエネルギー資源と漁場を有し、同時に戦略的な重要性を有する尖閣諸島は、長年、アジアの2大国の対立の場となってきました。中国と日本はこれまで、尖閣諸島に関して自らの立場から退くことはないことを示し、どちらもその領有権を主張しています。日本の自民党出身の安倍総理大臣は、衆議院選挙の前後に、「中国と尖閣諸島に関して交渉することはない」と警告を発してきました。中国と共に、4年前から中国との良好な関係を築いている台湾も、尖閣諸島の領有権を主張しています。

中国と台湾の台湾海峡に関する立場はさておき、中国と台湾の人々はその政府と共に、尖閣諸島の領有権を主張しており、日本に対する一種の同じ隊列に並んでいます。このことは、領土を守る上での両者の継続的な団結につながる可能性があるでしょう。しかしながら、その一方で、日本の防衛省が述べているように、日本はアメリカとの更なる協調路線をとる上で、このような対立において、アメリカの最新鋭の軍需品を使用しようとしています。間違いなく、尖閣諸島の領有権は、その周辺の海域での石油や食料の所有の権利を伴うものであり、これは中国と日本がそれを国家主権における強みとみなしているものです。

最近、在東京・中国大使館は、1950年に作成された中国の外交文書について触れています。この文書では、尖閣諸島は日本の琉球の一部だと記載されていますが、中国はこれは重要なものではないとしています。中国は、「この文書は署名のない参考資料であり、日本は自らの誤った立場を証明するためにそれを根拠にしようとしている」と述べています。

こうした中、今も中国と日本は政治的な信用に至っておらず、このため、両国の政府においては、立場を見直す必要性が求められています。これにより、日中間では、主に対立よりも協力に向けたアプローチが見られており、両国が戦争を外交の終わりだとする考えは、今もありえないものとなっています。

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