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2014/05/07(水曜) 21:38

日本とNATOの連帯協定の調印

日本とNATOの連帯協定の調印

ホセイニー解説員

ヨーロッパを歴訪中の日本の安倍総理大臣が、NATO北大西洋条約機構との連帯協定に署名しました。この協定の調印は6日火曜、ベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部での、NATOのラスムセン事務局長と安倍総理大臣の会談の中で実現したものです。日本政府とNATOによって発表された共同声明では、両者は海賊対策、大量破壊兵器・核兵器対策、サイバーテロ、テロ対策の分野で協力を行うことで合意しました。日本とNATOの合同演習の実施も、この会談で合意されました。

 

NATO事務局長は、公海や公海につながる水路における航行や自由貿易をこの協力に必要なものと見ており、「我々は海賊対策やテロ対策、核廃絶において多くの共通性を有しており、世界の治安や平和の確立に置いて協力すべきだ」と語りました。

安倍首相も、国際協力に基づく平和支持制作をNATO事務局長との協議のないようだとし、ウクライナ情勢に注目し、「我々は各国が脅迫的な雰囲気を作り出すことで、他国の問題に干渉するのを許すつもりはない」と述べました。

安倍首相とラスムセン事務局長は、両者の協力のレベル向上の目的は、世界の治安確立と平和を守ることだとしていますが、一部で見られる兆候はこうした流れに反しています。日本は安倍首相の時代、彼の右派傾向により、地域や世界での日本の軍事的な役割の増加を強調することで、日本の国内外の平和主義者たちの間に多くの懸念を生じさせました。さらに、こうした安倍首相のアプローチは、東アジアの重要な2大国、つまり中国と日本の関係を悪化させ、両国を軍事的な脅威の危険な領域に引き寄せました。

このため、日本とNATOの新連帯協定は、両者の協力の流れにおける転換点とみるべきでしょう。とくにラスムセン事務局長は、ヨーロッパとアジア、つまり大西洋と太平洋の治安を結びつけ、ウクライナ情勢を指摘することで、新たな治安の問題に対抗するための日本とNATOの協力の拡大を求めました。

NATOもまたこれまで、世界的な紛争の解決に有効な計画を有していません。多くの専門家は旧ユーゴスラビアへのNATOの介入や、2011年のリビア攻撃など一部の国へのNATO加盟国の侵略行為の傍らでその国で数千人がなくなったことは、NATOの歴史における汚点だとしています。また、ウクライナ問題やヤヌコビッチ政権の転覆は、同国の情勢不安に向けたNATOの計画や行動の結果だとすら考えるアナリストもいます。

こうしたNATOの経歴に注目すると、日本とNATOの軍事協力は明らかに日本を世界で軍国主義政策に向かわせるでしょう。明らかにアジア諸国に対する旧日本軍の犯罪に注目すると、日本の軍国主義への回帰を促すことは再度、眠っていた獅子を目覚めさせ、地域の平和や治安を脅威に直面させるでしょう。特に日本はNATOとの協力において、この軍事協力の裾野が、尖閣諸島の領有権をめぐる中国との対立や北朝鮮との対立など、地域的な紛争にまで及ぶことを期待しています。その流れは東アジアへのNATO介入を許すものとなるでしょう。

このため、日本とNATOの協力は日本や世界の平和主義者だけでなく、東アジア諸国の懸念や非難を引き起こしています。こうした協力は、とくに今年3月にクリミア半島がロシアに編入されたことが、冷戦後、ロシアと西側、NATOとの最も激しい危機となる中で、多くの懸念を呼んでいます。

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