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2014/12/14(日曜) 19:56

アメリカの人種差別に対するデモの拡大(音声)

アメリカの人種差別に対するデモの拡大(音声)

アボルファトフ解説員

アメリカの首都ワシントンで、13日土曜、警察や司法機関の人種差別に対する最大規模の抗議運動が行われました。ホワイトハウスとアメリカ議会の建物の近くで行われたこのデモでは、数万人が、アメリカの警察の人種差別的な行動と、彼らの不起訴の流れを停止させるような法の可決を求めました。

 

公民権運動の活動家の一人は、この集会で、議会が、各州や都市の大陪審の行動を連邦大陪審が監視できる許可を与えるよう求めました。黒人を殺害した白人警官を不起訴とした、ファーガソンとニューヨークの2つの大陪審の決定は、人々の怒りを招きました。世界の多くの国とは異なり、アメリカでは、容疑者を起訴するのは検察庁だけではなく、大陪審もその決定を行います。しかし、大陪審が、地元の状況や個人的な思惑により、不起訴の決定を下す例が何度も見られています。このような状況は、ファーガソンでのマイケル・ブラウンさんの殺害、ニューヨークでのエリック・ガーナーさんの殺害の例でも物議を醸し、人種差別の問題と結び付けられています。
現在、アメリカ全土に広がっている抗議運動は、治安、司法機関の行動における構造的な変化を求めるものです。こうした中、アメリカの連邦制度において、治安の確立や問題の調整における地方機関の力が強く、一部の問題においては、法務省でさえ、州の裁判の流れに関与することができません。そのため、アメリカ政府の関係者が求めたとしても、各州の市民の日常生活にすぐに変化が起こることはありません。こうした中、アメリカの経済、社会状況は、有色人種に対する差別の継続を許しています。例えば、アメリカの世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターは、アメリカの黒人の平均資産は1万1000ドルであるのに対し、白人の平均資産は14万2000ドルだと発表しています。白人は、その資産によって、教育を受けたり、職に就いたり、よりよい生活を送ることができます。そのため、彼らの間では、法に違反したり、罪を犯したりといった行動はあまり見られません。一方で、黒人が住む地域では、多くの黒人の若者が、貧困、失業、十分な教育の欠如といった問題のために、犯罪や悪い行いへと走っています。こうしたことから、アメリカの人口に占める黒人の割合は14%であるにも拘わらず、刑務所に収監されている人、禁固刑や死刑などの重い懲罰を科された人の3分の2以上を黒人が占めています。
キング牧師の闘争と公民権運動が高まった後の数十年で、黒人に対する人種差別が減少しましたが、白人警官による武器を持たない黒人の殺害、そしてその警官の不起訴は、アメリカの白人社会にとってさえ、耐え難い問題となっています。こうしたことから、最近、アメリカの各地で見られるように、アメリカの大都市で大規模な集会が行われていることは、それほど驚くことではないのです。

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