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2016/01/11(月曜) 20:30

日本首相の軍保有に向けた歩み

日本首相の軍保有に向けた歩み
ガッファーリー解説員 日本の安倍総理大臣が、強力な軍隊を保有するための歩みを進めています。安倍首相はこうした政策の一環として、新たな表明の中で、改憲によって自衛隊の国外での活動に向けた下地を整えたいとする自らの意向を明らかにしました。安倍首相は、「改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べています。この中で、安倍首相はおおさか維新の会も改憲に前向きだ、としています。

おそらく安倍首相は、強力な軍隊の保有という自らの目的を実現するため、今も問題に直面しているということができるでしょう。これもまた日本社会の民主主義に関わっています。なぜなら日本の政治体制では首相、あるいは他の影響力のある人物が容易にその目的を手にすることはできないからです。

明らかに共産党と社民党、そしてある程度まで民主党は、軍事面で日本が力をつけることにそれほど関心がありませんが、安倍首相は自らの目的に大いに近づいているというべきでしょう。2007年、安倍首相は法的な努力と国会での自らの強力な党派による審議により、防衛庁を省に昇格させ、自らの目的に一歩近づきました。昨年の半ばにも、安倍首相は衆参両議院で過半数の賛成で安全保障関連法案を可決しました。

現在、安倍首相の憲法改正の目的は何なのか、あるいは今も安倍首相の進む道の障害となっている憲法の条項や解釈が存在するのかについて考えるべきでしょう。

安倍首相はこうした問題を再度提示することで、日本の軍事化に関して、世論を説得し、彼らに国家安全保障は、軍事力と技術力によってのみ可能であると主張しています。こうした中、日本は今もアメリカによって制御された国と見なされています。こうした中、日本は、非常に高いレベルでの軍を保有したとき、国外での軍の活動について憂慮される恐れがあります。

日本は中国と領土問題を抱えています。さらに日本は今も帝国主義時代の侵略軍の暗い歴史をアジアの人々の記憶から消し去り、歴史が繰り返されるのをさけようとしていません。日本の人々は一部の政党とともに、近隣の多くの国とともに、日本の軍事化政策に抗議し、そうした政策がアジアの平穏を乱すのではないかと懸念しています。日本の近隣諸国、特に中国は、日本の軍事化を、第2次世界大戦の日本の軍国主義思想を連想させるとしています。

こうした中、日本の軍事化への日本の人々や一部政党の抗議、また中国や北朝鮮の反発にもかかわらず、安倍政権は軍隊保有に向けた自らの決意を固めています。安倍首相が軍事化政策を進める原因となっているのは、中国の継続的な脅迫と北朝鮮の核兵器問題だったといわれています。

実際、安倍首相は、中国の日ごとに拡大する軍事力と北朝鮮の核兵器の深刻な脅威に対して黙っているわけにはいかない、国家主権の維持と領土保全に向けて日本は軍隊が必要なのだ、というために努力していました。

安倍首相は軍事化政策を進めることで、世論に、日本が国家独立政策を有し、アメリカから命令を受けず、自らが判断した利益を守ることを認めさせようとしているのです。

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