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2016/03/25(金曜) 21:40

イラン担当国連人権特別報告者の任期延長

イラン担当国連人権特別報告者の任期延長
イランが、イランを担当する国連人権特別報告者の任期の延長を非難し、「この決定はイランへの敵対に基づく政治的な目的によるものだ」と述べました。

モハンマディ解説員

イラン外務省のジャーベリーアンサーリー報道官は24日木曜夜、イランの人権問題を担当するアフマドシャヒード国連特別報告者の任期を延長する決議が採択されたことに対して、「この政治的な決定はイランへの敵対に基づいてとられたもので、法的な側面は一切なく、このためイランはこの決議の内容に従う義務はないと考えている」としました。

ジャーベリーアンサーリー報道官はさらに、「人権特別報告者の任期延長に関する人権理事会の決議を支持した国々の構成、国内外の政策において人権の大規模な侵害に直面している国々の支持は、この決議が政治化され、この国際的な政策を西側が利用していることを明らかに示している」としました。

一部の西側・アラブ諸国がこの決議を支持した一方で、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦では長年にわたり、女性や移民の権利、市民の政治的、基本的権利に対する組織的な侵害が行われており、外交政策では、テロを支援することで、地域や世界を殺人や破壊に直面させ、流血の戦争を押し付けることにより、イエメンの人々を殺害しています。

国連人権理事会は22日火曜、賛成20、反対15、棄権11により、アフマドシャヒード氏の任期延長を決定しました。

こうした中、アフマドシャヒード氏は2週間前、イランに関する年次報告を提示し、再度イランに対する根拠のない非難を行いました。この報告で、アフマドシャヒード氏はこれまで同様、イランの人権状況に関する懸念を人権理事会の加盟国に広めようとしました。

イランの関係者は、西側の政界は、特にイラン核問題の世論操作が沈静しているここ数週間、一部のアラブの指導者と手を組み、イランの人権やミサイル実験に対する懸念といった新たな問題をイランへの圧力継続の口実にしているとしています。

こうした中、イランは人権侵害の主な源に目をつぶることは、過激派やテロの拡大に根本的な影響があると考えています。それはここ数日ヨーロッパにも及び、遅かれ早かれ西側の政府はこうした差別的で非論理的な政策をとっていることから、自らの国民の判断にさらされるでしょう。

こうした中、イランは宗教教義や憲法などにより、人権状況の向上を自らの責務のひとつと見なしており、これによりこれまで、UPRなど国連の人権政策に継続的かつ明らかな協力を行っているのです。

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