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2016/04/07(木曜) 22:12

最高指導者の体制責任者との会談

最高指導者の体制責任者との会談
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、6日水曜、政府、国会、司法府の関係者と会談し、「イラン国民の問題解決と国益のために有益なあらゆる措置をしっかりと支援する」と語りました。

マッキー解説員

ハーメネイー師は体制責任者との会談で、主に、核合意後、経済問題を解決するための抵抗経済の実施について語りました。ハーメネイー師は、抵抗経済の拠点の設置を求め、「抵抗経済の本部は、政府と第一副大統領の指示、全ての機関の協力、国内の生産への真剣な支援により、抵抗経済における実行と行動の実現に向けた全体的な動きの土台となるべきだ」と語りました。ハーメネイー師は、「この中で、この政策に沿って活動する機関は強化され、積極的ではない機関は、本来の道へと誘導されるべきだ」と述べました。

イランは、1979年のイスラム革命勝利以来、さまざまな経済問題に直面してきました。そうした問題の大部分は、アメリカをはじめとする西側政府が、イラン経済にダメージを与えるために行ってきた政策によるものです。イスラム革命の敵たちは、経済問題を作り出し、イランの国際市場への進出を制限することで、イスラム革命を弱めることができると考えました。西側は、30年以上もの間、イランに対してさまざまな制裁を行使してきました。アメリカとそのヨーロッパの同盟国は、この10年、イランの核活動は軍事目的で行われていると主張し、最も厳しい制裁を行使しました。

しかし、こうした政策にもかかわらず、イラン国民はイスラム体制に背を向けるどころか、反対に毎回選挙に参加し、特に3年前の大統領選挙では、70%以上が参加し、宗教に基づく民主主義への支持を表明しました。この選挙では、30年以上、統治機関の重要なポストを担い、16年間、国家安全保障最高評議会書記を務めた、ローハーニー大統領が勝利しました。ローハーニー大統領は、政府の計画のひとつとして、核活動を口実に行使されていた西側政府の圧制的な制裁の解除を挙げました。イランの核協議団は、2年に及ぶ6カ国との真剣な協議の末、合意を締結しました。この合意により、西側の圧制的な制裁は終結し、イランの平和的な核活動も、一部の制限と監視を受け入れることで継続されることになりました。

アメリカ政府は、安保理に承認された核合意の実施においても妨害を行っています。しかしイランは、自国の経済を西側政府との関係に依存させません。西側の約束違反があることを考え、イランは、予測不可能な制裁や脅威に対し、経済がダメージを蒙らないような方法を取らなければなりません。ハーメネイー師は、イラン経済の成長に向けた抵抗経済と国内の生産の重視は、イスラム革命の敵の制裁と脅威に対抗するための唯一の方法だとしています。

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