解説 http://japanese.irib.ir Thu, 22 Feb 2018 15:43:40 +0900 ja-jp CTBT会合への北朝鮮の招待 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63561- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63561-

ガッファーリー解説員

ゼルボ事務局長は、CTBTの閣僚会合は6月13日にオーストリアのウィーンで開かれるとし、「北朝鮮との協議はある場所から始められるべきだ」と語りました。ゼルボ事務局長は、「一方的に判断して満足するのではなく、北朝鮮の要請や懸念にも耳を傾けるべきだ」と述べました。さらに、「明らかに、政治的な協議や北朝鮮の更なる責任受け入れにより、解決策を見出すことができる」としました。

北朝鮮が核問題に関する国際的な会合に招待されるのは、2008年以来になります。今も北朝鮮はこの招待に対して反応を示していませんが、この国の過去の行動から、北朝鮮が国際的に重要な機関からの招待を自らにとって利益になるもので、北朝鮮の行動に価値を置くものと見ていると推測できます。もし北朝鮮がこの招待を受けて、6月の閣僚会合に出席すれば、それは北朝鮮のような政府であっても状況を利用することができ、少なくとも国際社会から追放され、孤立している国とは見なされないということを意味しています。

政治問題の識者によれば、EUの28カ国、アメリカといった西側や韓国、日本、オーストラリアといったアジア諸国は明らかに北朝鮮の行動やその絶え間ない核活動を見逃すことはありませんが、CTBT機関準備委員会の事務局長が述べたように、一方的に判断し、北朝鮮の懸念や問題に注目しないということはできません。ゼルボ事務局長の見方では、国際社会の信用を得られる最良の道は話し合いです。それ以外の場合、別の方法をとればそれは誰の利益にもなりません。

一部の政治アナリストによれば、ゼルボ事務局長は、状況を正確に把握し、特定の状況のさらに正確な分析を提示することができ、さらにそうすべきだと伝えようとしているということです。北朝鮮の核武装化の理由は、キムジョンウン第1書記が述べているように、同国に対するアメリカの脅迫と敵対政策の継続です。重要な点は実際、西側、特にCTBT機関がこのような問題に集中し、正確な分析により、北朝鮮と敵対国の問題の解決を目指す道に至るべきだということです。一部の政治アナリストも、北朝鮮、あるいはアメリカのどちらかに偏った分析を抜きに、アメリカの対北朝鮮政策において明らかな変化は見られないとしています。これらのアナリストは、アメリカが本当に地域にバランスや安定を作り出そうとしているなら、北朝鮮の核問題の解決に向け、明らかな解決策を提示していたはずだと考えているのです。

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解説 Mon, 11 Apr 2016 19:50:58 +0900
G7外相会合の開幕 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63533- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63533-

ミールターヘル解説員

この会議では、テロ、海上の安全、核不拡散、ウクライナ問題、北朝鮮のミサイル実験について話し合いが行われます。

日本は広島での外相会合により、核兵器拡散防止に向けた新たな動きが生み出されることを期待しており、この構想をここ数年、強調しています。この会議の傍らで、アメリカのケリー国務長官とその他のG7の外相は、広島の原爆投下で亡くなった人々に対して、敬意を表することになっています。ケリー長官は、14万人の原爆による死者を出した広島を訪問するアメリカ政府の最高位の高官です。G7の外相らは、11日月曜、広島平和記念公園を訪れ、原爆の死者に献花する予定です。少なくとも日本で、この出来事はG7の2日間の会議に影響を及ぼすことになるでしょう。

外相会合での議題の数に注目すると、この会議の主催国である日本は、当然、この会議で自らの問題を提示し、それに関するG7の解決策をあおごうとするでしょう。この問題の筆頭にあるのが、北朝鮮の核・ミサイル能力の拡大に対する懸念であり、最近の北朝鮮の核・ミサイル実験により、日本の政府関係者は、東アジアでの情勢不安の拡大と兵器競争の激化に強い懸念を示しています。

とはいえ、これに関して、日本のG7内の同盟国であるアメリカも、共通の見解を持っており、この会議で、核兵器拡散防止に向け、更なる措置を講じようとするでしょう。この他の問題は、世界におけるテロの拡大であり、中東や北アフリカに加えて、現在、欧米や東アジアも影響を受けています。最近のインドネシアのテロがその例と見なされます。

現在、世界各地がISISなどのテロの脅威や攻撃にさらされています。G7の外相はこの脅威に対抗する上で決定をとろうとしています。この他の問題は、海上の安全の問題であり、とくに南シナ海や東シナ海での中国と近隣諸国の対立の拡大と海の覇権拡大に向けた中国の努力を受け、アメリカと日本の懸念が高まっています。さらに、マラッカ海峡やアデン湾での海賊の活動拡大も、G7の関心事とされています。

ウクライナ情勢とこの問題の行き詰まりはもまた、G7外相会合の議題のひとつであり、現在、西側とロシアの主な争点になっています。実際、ウクライナ問題が原因で、ロシアはG8から外され、世界の先進国はG7として活動を続けています。

これ以前、日本政府は、5月に開催されるG7のサミットの重要な問題はロシアのプーチン大統領の招待に関する問題と報告していました。2015年のドイツでのサミットは、ロシアの首脳を除いて開催され、G7のメンバーはロシアに対し、ウクライナ問題への介入継続に関して警告を発し、更なる厳しい制裁を行使すると脅迫しました。こうした中、情勢の変化により、穏健な姿勢をとる一部のメンバーはロシアの参加を呼びかけています。

G7は世界経済のおよそ半分を占める先進7カ国で構成されています。ロシアがこのグループに加わり、その名称はG8に変わりましたが、ロシアが参加停止になってから、再びG7と名称を変更しました。

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解説 Sun, 10 Apr 2016 19:31:46 +0900
地域情勢に関するイラン外相の見解 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63514- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63514-

アミーンザーデ解説員

ザリーフ外相は、8日金曜報じられたこのインタビューで、「我々すべては、過激派の脅威に直面している。このため、国際法規や国連憲章の原則を尊重するために、平和的な手段を用いて争いを解決することが必要だ」と述べました。ザリーフ大臣は、このインタビューで、テロや過激派は占領者によって生み出されたとし、「イラク占領から数年、過激主義が拡大した」と述べました。

ザリーフ外相は、地域問題の解決、とくに過激派の問題の解決に関するイランの考えを説明し、テロ対策を主張する国々のダブルスタンダード政策を非難しました。さらに、「国際社会、特に、テロや過激派対策に関して多くを語っている人々は、自分の言葉に責任を持って真剣に行動するよう学ぶべきだ。それに対抗するために、政治的な決定をとるのではなく、実際に行動すべきだ」と述べました。

ザリーフ外相は、互いを助けることで、過激派を抑制することができると強調し、「過激派対策には多面的なアプローチが必要であり、軍事的な側面はこの問題の一側面に過ぎない」と述べました。

イラン外相の表明は、アメリカが地域で追求しているダブルスタンダード政策について触れたものです。アメリカはテロ対策を主張する裏で、テログループを支援しており、彼らを地域での目的を推進するための道具にしています。

7日木曜、ペルシャ湾岸協力会議に出席するためバーレーンを訪問したアメリカのケリー国務長官は、地域でのアメリカの分裂を煽る干渉的な政策を地域を安定させるものだとしました。ケリー長官はアメリカの第5艦隊が駐留するマナマへの訪問で、バーレーンやサウジアラビアに民主主義が欠如していることについて触れず、またイエメンでのサウジアラビアの犯罪やバーレーン政府の弾圧にも目を覆い、これらの国を地域を安定させる存在だとしました。

バーレーン政府は、4年以上前から、人々の訴えを激しく弾圧することで、数千人を不公正に収監し、処刑を行ったり、市民権を奪ったりすることで、明らかに人権法を蹂躙しています。サウジアラビアもアメリカやイギリスの戦争兵器を用いて、1年以上前から、イエメンの罪のない人々を殺害しています。しかしながら、アメリカは依然としてこれらの政府を支持しています。実際兵器購入に多額の費用を投じているこれらの国は、地域におけるアメリカの同盟国と見なされ、他国を情勢不安にすることで自国の安全を確保しようとしています。

明らかに、地域や世界の安全の問題は、アメリカや地域の同盟国が支持するテロや過激主義から生じてています。ザリーフ外相はこれ以前にも、ミュンヘン安全保障会議で、「我々は共通の脅威に対抗するための協力に向け、共に勝者にも敗者にもなる新たなモデルを作り出すことができる。なぜなら現在、世界の危機は勝ち負けが存在しない段階にきているからだ」と述べています。

明らかなことは、安全は世界的な問題であり、核の安全からテロ、過激派の否定、世界経済の安全と言ったすべての分野を含むということです。このため、共通の脅威に対抗するためには、見解を改め、現実的な見方をすべきなのです。

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解説 Sat, 09 Apr 2016 19:36:25 +0900
最高指導者の体制責任者との会談 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63483- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63483-

マッキー解説員

ハーメネイー師は体制責任者との会談で、主に、核合意後、経済問題を解決するための抵抗経済の実施について語りました。ハーメネイー師は、抵抗経済の拠点の設置を求め、「抵抗経済の本部は、政府と第一副大統領の指示、全ての機関の協力、国内の生産への真剣な支援により、抵抗経済における実行と行動の実現に向けた全体的な動きの土台となるべきだ」と語りました。ハーメネイー師は、「この中で、この政策に沿って活動する機関は強化され、積極的ではない機関は、本来の道へと誘導されるべきだ」と述べました。

イランは、1979年のイスラム革命勝利以来、さまざまな経済問題に直面してきました。そうした問題の大部分は、アメリカをはじめとする西側政府が、イラン経済にダメージを与えるために行ってきた政策によるものです。イスラム革命の敵たちは、経済問題を作り出し、イランの国際市場への進出を制限することで、イスラム革命を弱めることができると考えました。西側は、30年以上もの間、イランに対してさまざまな制裁を行使してきました。アメリカとそのヨーロッパの同盟国は、この10年、イランの核活動は軍事目的で行われていると主張し、最も厳しい制裁を行使しました。

しかし、こうした政策にもかかわらず、イラン国民はイスラム体制に背を向けるどころか、反対に毎回選挙に参加し、特に3年前の大統領選挙では、70%以上が参加し、宗教に基づく民主主義への支持を表明しました。この選挙では、30年以上、統治機関の重要なポストを担い、16年間、国家安全保障最高評議会書記を務めた、ローハーニー大統領が勝利しました。ローハーニー大統領は、政府の計画のひとつとして、核活動を口実に行使されていた西側政府の圧制的な制裁の解除を挙げました。イランの核協議団は、2年に及ぶ6カ国との真剣な協議の末、合意を締結しました。この合意により、西側の圧制的な制裁は終結し、イランの平和的な核活動も、一部の制限と監視を受け入れることで継続されることになりました。

アメリカ政府は、安保理に承認された核合意の実施においても妨害を行っています。しかしイランは、自国の経済を西側政府との関係に依存させません。西側の約束違反があることを考え、イランは、予測不可能な制裁や脅威に対し、経済がダメージを蒙らないような方法を取らなければなりません。ハーメネイー師は、イラン経済の成長に向けた抵抗経済と国内の生産の重視は、イスラム革命の敵の制裁と脅威に対抗するための唯一の方法だとしています。

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解説 Thu, 07 Apr 2016 22:12:02 +0900
イラン恐怖症政策を継続するアメリカ http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63453- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63453-

アミーンザーデ解説員

アメリカのカーター国防長官は5日火曜、国際戦略研究所で、軍の再建に向けた国防総省の計画に関して、「アメリカは戦略的問題に直面している」とし、イランをこの問題のひとつとして挙げました。

アメリカ国務省のシャノン政治担当次官も、国防長官の見解に同調し、イランを人権侵害で非難し、イランのミサイル実験に懸念を表しました。シャノン国務次官は上院外交委員会で、「イランとの核合意は、我々6カ国が、イランに核兵器を獲得させないという共通の目的を追求することができる枠組みを整えた」と述べました。さらに、「オバマ大統領は対イラン制裁法が核の取り決めに違反しなければ、この法を延長する用意がある」としました。この制裁法は2016年末に満了します。

こうした表明は、アメリカのイランと核合意に対する見解が、イランけん制政策の継続に向けたモデル作りに基づいていることを示しています。その根拠となるのは、アメリカのイランと6カ国の核合意に対する分析です。アメリカの外交関係者は、核合意はアメリカにとってひとつの成果、勝利であり、イランを他の分野でけん制することのできる戦略になると考えています。一方で、共和党のこの考え方に反対する人々は、この合意はアメリカの利益には一切ならず、イランには依然として圧力や制裁が科されるべきだと述べています。とはいえ、彼らは、他の分野でイランに圧力をかけるべきだという点で一致しています。イランのミサイル、テロ支援、またイエメンなどの地域諸国への干渉に関する主張が、こうした問題に含まれています。これらはアメリカにイランに対する敵対、妨害政策を継続させる機会を与えています。こうしたアメリカの見解を示すものとして、アメリカのアーネスト・ホワイトハウス報道官の表明があり、彼はイランの活動を地域の安定を乱すものだと主張しています。

ここ数週間、アメリカ、フランス、数カ国の西側諸国は、公海で、イエメンに向かう兵器を載せたボート数隻を拿捕したと主張しています。アメリカは、これらのボートはイランと関係があると主張しています。こうした主張の一方で、これらの積載物は、麻薬や兵器の国際的な密輸組織や海賊が行きかう海域で拿捕されています。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、イランの年頭の演説で、アメリカの政策について、「我々はアメリカと多くの対立を抱えており、これらの対立を解決しなければならないが、アメリカが考える対立の解決とは、イランが原則や譲れない一線から退くことを意味する」と述べました。アメリカは制裁を継続し、アメリカ財務省による法的な妨害によってイランと外国との金融取引を妨げようとしていますが、ハーメネイー師によれば、このアメリカの行動は敵対を以外の何ものでもありません。

イランは革命の目標や原則については決して協議することはなく、覇権主義国の陰謀に抵抗することで、敵がイランを屈服させることはできないことを示しています。

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解説 Wed, 06 Apr 2016 19:48:37 +0900
アゼルバイジャンとアルメニアに自制を求めるNATO http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63432- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63432-

モンファレド解説員

NATOはアゼルバイジャンとアルメニアに対し、ナゴルノカラバフの衝突の解決に向け、現在の敵対をやめて、全欧安保協力機構の「ミンスク・グループ」の協議と努力を支持するよう求めました。ベルギー・ブリュッセルにあるNATO本部はさらに、ナゴルノカラバフ紛争の拡大、前線での緊張、両国軍の被害の増加、住民の犠牲に懸念を表し、「この地域にひとまず安定を取り戻すために、停戦を守ることが必須だ」と述べました。

1日金曜夜から始まったナゴルノカラバフでの衝突による被害は今も拡大しており、どちらも相手側にもたらした被害の規模について、異なった数字を提示しています。こうした中、アゼルバイジャンのアリエフ大統領による一方的な停戦宣言を受け、アルメニアのサルキシャン大統領も、「アルメニアとナゴルノカラバフ自治州は、1994年の停戦の再確立と軍の撤収を支持する」と強調しました。

これにもかかわらず、複数の報告は各地での戦闘の継続を伝えています。アゼルバイジャンのインターネットサイトは、アゼルバイジャンの無人機が5日火曜未明、アルメニアを攻撃し、この中でアルメニア兵6名が死亡したと伝えました。アゼルバイジャンもアルメニアも共に、衝突を仕掛けたのは相手側だと非難していますが、この問題の主な原因は民族の対立であり、それが双方の領土問題につながっているという点では見解が一致しています。20年以上が経過し、停戦協定も締結されているにもかかわらず、ナゴルノカラバフ問題は今もくすぶっています。

ここ数年、全欧安保協力機構の「ミンスク・グループ」もまた、四半世紀もアゼルバイジャンとアルメニアの政治、経済、社会面での可能性を奪っているこの問題を解決することができていません。この一連の状況は、両国の国内の批判や抗議を引き起こし、両国の関係者も国内のナショナリスト団体から、ナゴルノカラバフ問題の最終的な解決における怠慢で非難されています。そうした状況から、アゼルバイジャンとアルメニアの双方が、国内の政治問題をはぐらかすために、新たな衝突を始めたと言われています。

こうした中、一部の政治グループは、ナゴルノカラバフの新たな衝突を開始したものとして、アルメニアより、アゼルバイジャンに非があると考えています。なぜなら、ここ数年、アゼルバイジャンの関係者は、ナゴルノカラバフ問題を解決するために武力の使用について語っていたからです。こうした中、一部の政治グループ、主に西側のメディアはナゴルノカラバフの衝突開始の理由として外部の要因を挙げようとしています。これらのメディアは、ナゴルノカラバフ問題の原因を、ロシアとトルコの政治的な動きと関連付けています。トルコは、ウクライナ、そしてシリア問題においてロシアと衝突した後、今度はナゴルノカラバフ問題という古くからの衝突に巻き込みもうとしています。

これにもかかわらず、ナゴルノカラバフの前線における環境的な要因やアゼルバイジャンとアルメニアのこの問題への過去の対応方法以外にも、他の要因がこの問題の再燃に関わっているようです。この地域での新たな衝突の開始により、地域、世界の関係者は、この衝突の推移において決定的な役割を果たそうとしています。

衝突の早期停止に関するロシアとアメリカの外務大臣の表明は、こうした方向で分析することができるのです。

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解説 Tue, 05 Apr 2016 19:47:32 +0900
日本とフィリピンの軍事協力 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63413- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63413-

ガッファーリー解説員

フランス通信によりますと、フィリピン海軍司令部の報道官は、日本の艦艇のスービック湾への派遣を明らかにしました。

スービック湾はマニラから200キロのところにあり、現在アメリカ軍が駐留しています。スービック湾に加えて、アメリカ軍はルソン島のクラーク空軍基地にも駐留しています。この2つの基地は、冷戦時代の前後からずっとフィリピン政府によって維持されてきました。それから15年、日本の艦艇のフィリピン派遣は、東アジアや東南アジアでのアメリカの同盟国が意識的に中国との代理戦争に入っていることを示しています。とはいえ真の戦争が始まるかどうかは、周囲の状況やアプローチの種類によります。

フィリピンは、「日本との軍事協力は地域の平和や安定の向上や両国間の海上協力の強化を目的に行われている」と述べています。日本は、国内世論の説得し、地域や世界の世論を違った方向に誘導しようと、「このような措置は平和を追求したものだ」と述べていますが、アメリカによるアジア各地における大規模な軍事設備の配備やアメリカとフィリピンの合同軍事演習と共に、日本とフィリピンの軍事協力は別の意味を帯びています。

日本の艦艇がスービック湾に寄港した中、東シナ海や南シナ海の領有権を巡り、中国とフィリピン、日本の間で緊張が高まっています。アジアにおけるアメリカの2つの同盟国の軍事協力は新たな軍事的結びつきの強化を物語っています。なぜなら日本はそれをフィリピンへのさらなる軍事支援に向けた下地と解釈しているからです。

日本は、航空機5機と一部の軍備をフィリピンに供与すると約束しました。これは、南シナ海の領有権を巡る中国との対立に関して、国際裁判所の判決が出る前に、地域での自国の立場を際立たせようとするフィリピンの措置を表しています。

現在、中国は、このような措置を単なる軍事訓練とはとらえていません。中国は、日本とフィリピンは軍事協力によって中国にメッセージを伝えようとしていると見ています。政治アナリストもフィリピンと日本の軍事行動と軍事協力の拡大を中国をけん制するものと見ています。

2016年3月、日本とフィリピンの間で軍事合意が締結され、日本はフィリピンの軍事的なニーズを満たし、後方支援を行うことになりました。このため、日本とフィリピンの軍事関係者の協力の表明は単に通常の軍事訓練とは見なされないでしょう。

日本はあらゆる種類の軍需品を第三国などの仲介なくフィリピンに供与することを約束しています。まさにそれが、一部の政治評論家が日本とフィリピンの軍事協定の締結を中国に対する東南アジア最大の軍事協定と見ている理由です。

日本はここ数日、アジアでのアメリカの扇動行為から利益を得ており、フィリピンへの最新鋭の兵器の売却は、こうした方向で分析することができます。

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解説 Mon, 04 Apr 2016 20:37:35 +0900
イランのミサイル力、国防問題 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63392- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63392-

アミーンザーデ解説員

こうした中、アメリカの発言や行動は、核合意の後、イランのミサイル力の強化を阻止するための新たなシナリオが開始されていることを示しています。アメリカは、安保理でこの問題を提起することで、イランに対する新たな制裁や脅迫を提起しようとしています。アラーグチー外務次官は、「彼らはこの問題に関して国連安保理で2度の会議を開催したが、結論に至らず、イランを非難する声明すら採択することができなかった」と語りました。

国連安保理は、およそ2週間前と先週の金曜、アメリカの要請によって、イランの弾道ミサイル実験に関する会合を開きました。アメリカとそのヨーロッパの同盟国は、国連事務総長に書簡を送り、イランの弾道ミサイル実験は、安保理決議2231への違反だとし、「最近のイランの実験には、核兵器の搭載が可能なミサイルも含まれている」と主張しました。

アラーグチー次官は、「彼らは安保理に期待できなくなったため、複数の企業や個人を制裁の対象に加えた」と語りました。

アメリカ財務省は、最近、イランの弾道ミサイル計画への支援を理由に、イランと外国の企業数社をブラックリストに加えました。

アメリカのイランに敵対する動きは、イランが脅迫のレベルや優先事項、防衛上の必須事項に注目し、抑止力に基づく防衛戦略を調整している中で行われています。この戦略は国際的に禁止されておらず、地域の安定と安全を強化し、地域でのあらゆる侵略者による干渉や挑発的な行為を阻止するためのものです。

国連安保理は、核合意の後に採択した決議の中で、イランによる通常の合法的な軍事活動は禁止されないとしています。明らかなのは、アメリカの動きが、防衛に関する国際条約や国際法規に反するものだということです。核問題においても、イランは何度も、最高レベルで、核兵器を必要としていないこと、NPT核兵器不拡散条約を完全に遵守する意志があることを表明しています。そのため、イランの弾道ミサイルは、核弾頭を搭載するようには設計されていません。

実際、アメリカとその同盟国は、核合意の実施後、イラン恐怖症の政策を続けるための口実の一部を失いました。そのため、制裁を継続するための新たな問題を探しています。なぜなら彼らは、制裁がイランを孤立させるための手段になると考えているからです。しかし、こうした動きが実を結ばないことは、以前から証明されているのです。

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解説 Sun, 03 Apr 2016 21:10:32 +0900
核テロに関する世界の指導者の警告 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63365- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63365-

ミールターヘル解説員

アメリカ・ワシントンの核安全保障サミットに参加した世界の指導者およそ50人が、1日金曜、この会議の最終宣言で、「核テロから生じる脅威の拡大は懸念すべき問題だ」と強調しました。この最終宣言では、「核テロの脅威は国際的な安全に向けた基本的な問題のひとつと見なされ、それから生じる脅威は絶えず拡大している」とされています。

核安全保障サミットに参加した国の指導者は、「核兵器や放射性物質が政府系以外の機関に渡り、それが悪しき目的のために使用されるのを阻止するために、多くの措置が講じられるべきだ」と強調しました。

核テロは最も新しく、危険な形のテロとされており、その発生の可能性は世界で懸念を引き起こしています。核テロは個人や政府に対する核兵器や核物質の使用の管理、核施設や核物質に対する違法な行動を含みます。このため、国際的な文書では、核テロの定義は単に核を使用した暴力、あるいは政府や個人をその使用で脅迫することに留まらず、核物質や核兵器の製造、保有、購入、売却、密輸、使用、さらにはその要求を含むものとなっています。

テロ組織、とくにISISの活動の拡大に注目すると、現在、このグループの核物質の獲得とダーティーボム・汚い爆弾の製造がこれまで以上に現実味を帯びています。ダーティーボムはスーツケースの中に収められる大きさで、その爆発により放射性物質が拡散し、死にいたる影響を及ぼすことができる爆弾と言われています。これに関して、アメリカのオバマ大統領はISISの核攻撃の脅威に関して警告を発し、核の安全を強化するため、できるだけの世界的な協力を求めています。

重要な点は、核テロの論議が重要になっているものの、実際、世界レベルでの核の安全は現在、テログループ以上に、核安全保障サミットに参加した核保有国による脅威にさらされているということです。NPT核兵器不拡散条約など、核兵器を削減するための国際的な措置にもかかわらず、核の大国はこれまで同様、核兵器の改良を追い求めています。

こうした中、ストックホルム国際平和研究所の報告によれば、核兵器を保有する5カ国は、核兵器やその打ち上げシステムを配備、製造していたり、あるいはこれを実行しようとしています。これらの国、つまりアメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスは、核兵器を無期限に保持しようとしています。こうした中、これらの国を含むNPTの署名国には核兵器の廃絶に向け歩みを進めることが義務付けられています。

核兵器保有国は実際自国の核兵器を廃絶するつもりはほとんどないようです。これらの国の核兵器改良の長期的な計画は、核兵器が彼らにとって、国際的な力の基準になっていることを示しています。こうして世界には今も核兵器が存在し、それは削減されるどころか、改良され、新型のものがこの兵器庫に加えられ、その結果世界の安全や平和は脅迫されているのです。

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解説 Sat, 02 Apr 2016 20:08:56 +0900
イランに対するバーレーン外相の主張 http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63353- http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/63353-

アミーンザーデ解説員

イランとペルシャ湾岸の一部のアラブ諸国の関係は緊張を伴っています。この緊張は、一部の地域諸国と外国の干渉者による動きと誤解から生じています。

こうした中、イランは外交政策における明らかな原則と方法を有しており、その基盤には被抑圧者の権利擁護、独立、各国国民の権利の尊重があります。

サウジアラビアやバーレーンなどの外国に依存した政権は、主張している内容とは異なり、実際地域で危機を作り出し、自国民の合法的な要求を無視し、イスラエルに対してイスラム世界を弱体化させています。

ペルシャ湾岸協力会議とアラブ連盟は先月、サウジアラビアの要請に基づいて、イスラエルの侵略に抵抗しているレバノンのシーア派組織ヒズボッラーをテロリストと呼び、サウジアラビアに追従しました。

ペルシャ湾岸の首長国に強要されているサウジアラビの政策は実際、集団の利益に反するものです。なぜなら地域諸国間の協力と同調が妨げられているからです。この政策は決して地域の共通の利益に向けたものではなく、イスラエルだけの利益になります。サウジアラビに追従するバーレーン外相の反イランの表明は、こうした枠組みで評価することができるでしょう。

サウジアラビアは多くの政治評論家が認めるように、ペルシャ湾岸協力会議やアラブ連盟を支配しており、アラブ諸国をシオニスト政権の利益を守る存在に変えています。

この政策により、パレスチナは現在のイスラム世界の主要な問題として忘れ去られており、その問題はアラブ連盟などアラブ・イスラム会議でも聞かれることはありません。

イスラム世界は、シオニスト政権の陰謀と脅威へのサウジアラビアの軽視により、多くの打撃を受けており、それは地域の安定や安全を乱しています。その例として、イエメンでのサウジアラビアの攻撃継続やシリアやイラクでのISISへの支援が挙げられます。

こうした事実に注目し、バーレーン外相の反イラン発言は、二つの目的によって提示されています。一つは、イラン恐怖症を広めることで、このような立場はイスラム世界の分裂や地域での危機発生を追求しているシオニスト政権にとって、ひとつの機会と見なされます。二つ目にこのような発言は、バーレーンの虐げられた国民に対する弾圧行為の一部を合法化するために行われています。

バーレーンはサウジアラビアが生じさせた状況を利用することで、この政権の部族的な思想を覆い隠し、自らを犯罪や専制から免れているかのように示そうとしています。

バーレーン外相の発言とイランの内政干渉への非難は、彼らの問題をまったく解決しません。彼らの問題はサウジアラビアのやり方による民主体制の欠如と過激主義への追従です。こうした行動はバーレーンを脅威や情勢不安に直面させていますが、イランは地域にとって何の脅威とも見なされません。イランはすべての近隣諸国との協力や相互理解を追い求めていますが、一部のアラブ諸国はこうした道に反して動こうとしています。バーレーン外相の主張は、実際、自らや他者を騙すものです。バーレーン政権は、人々への弾圧の恐ろしい経歴を有しており、このような曖昧な主張は事実から逃れようとするものなのです。

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解説 Fri, 01 Apr 2016 21:59:30 +0900