ロイター通信の報道によりますと、ケンドール氏は１日木曜、日本の防衛請負業の業務監督について、日本の政府関係者と会談することになっています。

アメリカ国防総省は、「ケンドール氏は、日本の経済産業大臣、外務大臣及び防衛大臣と会談を行う予定である」と表明しました。

これらの３名の日本の閣僚は現在、日本がどのような兵器を製造し、それらをどの国に売却すべきかを検討中です。

これまでおよそ５０年間にわたり、日本では兵器の製造に一連の制限が設けられていたため、日本の防衛産業は極めて弱小なものにとどまっていました。

日本政府関係者とケンドール氏の会談は、日本企業の兵器製造や輸出に関する新たな規定を打ち出す目的で実施されます。