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2016/01/17(日曜) 22:17

アメリカとEU、イランの核関連の制裁を解除

アメリカとEU、イランの核関連の制裁を解除

イランが、包括的共同行動計画で定められた取り決めを守ったことが認められたため、アメリカとEUが、イランの核活動に関連する制裁の解除を宣言しました。

IRIB通信が17日日曜、伝えたところによりますと、アメリカのオバマ大統領は、大統領令の中で、「憲法によってアメリカ大統領に与えられている権限により、包括的共同行動計画で言及されている制裁に関するアメリカ政府の取り決めを履行するため、イランの核関連の制裁における発動の指示を解除し、一部を改める」としました。

アメリカ財務省も声明の中で、「アメリカ政府は、国際的な核の合意に沿った対イラン制裁の緩和に沿って、アメリカ企業の海外支店に対し、イランとの取り引きを許可するつもりだ」としました。

アメリカ財務省の声明ではさらに、「アメリカ政府はまた、アメリカ以外の組織によるイラン産原油の購入、イランのエネルギー部門への製品やサービスの売却に関する制限を解除した」とされています。

アメリカ企業の海外支店は、2012年まで、イランでの活動を許可されていましたが、アメリカ議会が対イラン制裁を可決した後、アメリカの企業の海外支店がイランと取り引きをした場合の制裁が考慮されました。

欧州評議会も、16日土曜、「イランの核活動に関連する全ての金融・経済制裁を解除した」と発表しました。

昨年7月14日、イランと、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス、アメリカの6カ国が、包括的共同行動計画に署名しました。

この署名は、イランの核活動の本質が平和的なものであることを保障するためのものです。

これに基づき、合意した一連の措置の後、イランの核活動に関する国連安保理の制裁、アメリカとEUの制裁の全てが解除されました。

イランのザリーフ外務大臣とEUのモゲリーニ上級代表は、16日夜、共同声明を発表し、包括的共同行動計画の実施を宣言しました。

ザリーフ大臣とモゲリーニ上級代表による共同声明の発表前、IAEA国際原子力機関の天野事務局長は、報告の中で、6カ国との合意に従い、イランが核活動に関する全ての制限を守っていることを認めました。

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