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キミヤーイー解説員

マレーシアのマハティール前首相が、ガザ地区におけるシオニスト政権イスラエルの犯罪をアメリカ政府が支持していることに抗議し、アメリカドルでの外国取引やアメリカ製品のボイコットを求めました。フランス通信が5日月曜、伝えたところによりますと、マハティール前首相は、世界の人々は、ガザ地区で前例のない犯罪行為に手を染めているイスラエルへのアメリカの支持に対して、行動を起こすべきだ、と述べたということです。
 世界の国民、とくにイスラム教徒の間に、ガザの罪のない女性や子供の殺害や、イスラエルの犯罪を停止させるような、一つの包括的な意志が形成されるためには、マハティール前首相が提起した提案であることは間違いありません。専門家の多くが、イスラム諸国、とくに産油国が、ガザの殺戮に抗議し、原油生産の何パーセントかを削減し、外国取引においてアメリカドルを使用しないと発表すれば、イスラエルはすぐに、ガザへの攻撃の停止、停戦の選択を取らざるをえなくなるでしょう。
サウジアラビアは1973年の戦争で、当時の国王の命令により、原油の生産を5%削減しました。このとき、アメリカやヨーロッパでは、ガソリンスタンドの前に長い行列ができ、この光景を見た西側政府は、今後の政権の維持に強い懸念を感じ、ついにはイスラエルにアラブ領土の占領を停止させたのでした。
この歴史的経験を、自身も経済学者であるマハティール前首相の提案に関連づけてみると、この提案は、さらに重要視されることになるでしょう。世界レベルのアメリカドルでの取引の停止は、現在危機に直面しているアメリカ経済をさらなる危機に陥れ、この国のイスラエル支援政策の変更を促すでしょう。
少なくともマハティール前首相が述べたことは、アメリカでの兵器製造の停止に繋がり、これだけでも世界でドルによる取引の停止という十分な政治的意志が形作られるなら、パレスチナ人の殺害停止に向けた大きな一歩となるでしょう。とはいえ、十分な政治的意志は、今日の世界に存在せず、これ自体が、イスラエルに、パレスチナの罪のない人々の殺害を継続させており、アメリカやヨーロッパの同政権の犯罪への支持が継続されている要因となっているのです。

ホセイニー解説員

アジア・太平洋地域の政府や市民は、今も、パレスチナの民間人に対するシオニスト政権イスラエルの犯罪を非難し、この攻撃の停止を求めています。

Sample Imageオーストラリアのシドニーやメルボルンでは、イスラエルのガザ地区に対する攻撃に抗議し、数千人の人々が通りに出て、政府に対し、ガザへのイスラエルの侵攻を非難するよう求めました。
インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、韓国でも、市民が5日月曜、これらの国にあるイスラエル大使館の前に集まり、イスラエルの国旗に火をつけ、ガザへの攻撃停止を求めました。
こうした中、マレーシアのバダヴィ首相は、声明を発表し、イスラエルの攻撃停止に向け、国連安保理が何の役割も果たしていないことを指摘し、ガザの問題を巡る国連の緊急会議の開催を求めました。バダヴィ首相は、国連安保理が、ガザでの平和樹立に向けた取り決めに失敗した責任は、アメリカにあるとし、「安保理が、イスラエルの大量虐殺の停止に向け、自らの義務を遂行できない場合には、この問題を、国連総会での審議に託す可能性がある」と語りました。このことから、バダヴィ首相は、マレーシアの国連大使が、非同盟諸国会議や開発途上国、OICイスラム諸国会議機構の加盟57カ国の代表と共に、イスラエルに圧力をかけ、ガザ地区での攻撃の停止を求めるよう強調しました。
イスラエルに対する抗議デモは、トルコの多くの都市でも続けられています。トルコ発行の新聞、ミッリイェトのインターネットサイトによれば、トルコの多数の都市で、デモ参加者は、イスラエルとアメリカの国旗に火をつけ、ガザに対するイスラエルの攻撃の犠牲者のために、死者を弔う祈りを捧げました。トルコの経済界でも、同国の消費者連合が、イスラエルのガザ攻撃に抗議し、4日日曜、イスラエル製品の取引、及び、消費を完全にボイコットすることを明らかにしました。こうした中、トルコの政界も、イスラエルとの関係断絶を求めています。トルコのエルドアン首相は、ガザが現在の状態に陥った責任は、イスラエルにあるとし、「イスラエルが、停戦協定を破ったのだ」と語りました。
インドの外務省も、声明の中で、イスラエルのガザ攻撃を非難し、シオニストの犯罪の即時停止を求めました。
日本の河村官房長官は、イスラエルのガザ攻撃の継続に対し、強い懸念を表明しました。
中国のコキントウ国家主席も、アメリカのブッシュ大統領との電話会談で、ガザの状況に懸念を示すと共に、ガザでのイスラエルの犯罪終結を求めました。

ナジャフィー解説員

シオニスト政権イスラエルによるガザへの攻撃が継続している中、同政権は、この地域で覇権主義や拡張主義の目的を実現できないでいます。

イスラエルが、ガザとの全面的な戦争での敗北を恐れていることから、この戦争の目的を明確に報告することを控えています。しかしながら、イスラエルの高官の一部表明は、この政権がさまざまな目的を追求していることを物語っています。彼らの目的の中には、パレスチナ人の鎮圧、対イスラエル抵抗運動の停止、パレスチナ人を同政権の覇権主義的な欲望に降伏させること、ガザの再占領に向けた状況を整えることが含まれています。
こうした中、事実上、アメリカのゴーサインにより開始されたイスラエルのガザ攻撃は、依然としてアメリカ当局の支援を受けています。これに関し、イスラエルのオルメルト首相は、「ガザ侵攻において、アメリカのブッシュ大統領の支持と激励を受けており、このことはガザ攻撃を続けるための源である」と述べています。
一方、アメリカのチェイニー副大統領は、イスラエルの地上戦を支持し、それをイスラエルに対するパレスチナ人の抵抗の停止に向けた必要な措置であるとしました。このことは、パレスチナ人の抵抗運動の停止と、イスラエルのガザにおける占領、拡張のための条件を整える、アメリカとイスラエルの共通の陰謀を物語っています。こうした中、多くの事柄が、パレスチナ人に対するイスラエルの失敗を示しています。
ガザへの地上戦が開始された際に、イスラエル軍数名が死亡したこと、同政権軍の最新鋭の軍事兵器が破壊されたこと、パレスチナ人の防衛措置の継続は、パレスチナの抵抗の用意やイスラエルの失敗の継続を表しています。ガザ侵攻の当初、自身を大きく見せ、全面戦争での勝利を宣言していたイスラエル当局は、パレスチナ人の抵抗に直面すると、表明を翻さざるを得ませんでした。これに関して、イスラエルの高官は、同政権はガザを再び占領するつもりはないと主張しています。
イスラエルのバラク戦争大臣が、ガザ侵攻開始に、新たな対レバノン戦争を始めるための同政権の能力について述べた一方で、オルメルト首相は、ガザ侵攻の数日後に、同政権は、新たな戦争を開始する意向はないとしており、このことは、好戦的で拡張主義的なイスラエルがガザで二進も三進もいかなくなっていることを物語っています。
こうした中、オルメルト首相は、閣僚会議での演説で、おそらく、ガザとの戦争は、思った以上に長引くことになるだろうと述べました。アメリカやイギリスのメディアも、イスラエルが敗北を考えていることを認めています。これに関し、イギリスのオブザーバーやアメリカのワシントンポスト、ニューヨークタイムズは、イスラエルがレバノン戦争で惨敗したときと同じような敗北に直面していることを伝えています。これに関し、イスラエルの一部メディアは、イスラエルは、ガザの泥沼に陥ることになるだろうと強調しています。

アボルファトフ解説員

アメリカでの経済危機の継続により、アメリカの5つの州の州知事は、連邦政府に対し、教育や福祉計画の莫大な費用をまかなえるようにするため、アメリカの全ての州に、少なくとも1兆ドルの財政支援を行うよう求めました。ニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツ、オハイオ、ウィスコンシンの5つの州の民主党の知事は、アメリカのオバマ次期大統領に対し、財政支援計画の一部予算を、これらの州の福祉サービスに割り当てるよう求めました。

現在、アメリカのほぼ全ての州が、財政赤字に直面しており、カリフォルニアなどの豊かな州でさえ、度重なる予算不足により、破綻の危機にあると言われています。金融問題の専門家らは、しばらく前から、中央政府や州政府の財政赤字による社会的な影響について警告を発してきました。近年、アメリカの各地で、収入源の減少により、所得の低い世帯への学費、あるいは、医療・福祉・社会の可能性を整えるための費用など、多くの福祉計画が中断したり、遅れたりしています。アメリカの政治家や代表的なメディアの注目は、この数ヶ月、投資信託や自動車産業など、大手の産業・金融関連企業を救うことのみに集中しています。これまで、こうした機関や企業を救うために、1兆ドル近い予算が検討されてきました。しかし、アメリカの最近の金融危機の最大の犠牲者は、社会・教育、保健衛生に関する計画なのです。こうした中、失業率の増加や数十万の就労機会の喪失により、政府の給付金を受ける資格を持つ人の数は、日々、増加の一途を辿っています。そしてこのことが、州政府への圧力を倍増させているのです。アメリカ経済が停滞の時期に入っており、州政府の収入も減少していることから、結果的にこれらの州は、社会計画を実施し、そのための資金を確保する上で、中央政府に支援を求めざるを得なくなっています。しかし、中央政府も、1兆ドルの財政赤字を抱えており、こうした各州の1兆ドルの資金不足を補う力はありません。アメリカのメディアは、数百万人の失業者や低所得者のニーズを満たす上での予算不足から生じる社会問題は、財政危機の後で、アメリカに、1929年の世界恐慌のときと同じ規模の社会的な危機をもたらすだろうと予測しています。

ナジャフィー解説員

シオニスト政権イスラエル軍による、海上と、空からの大規模な攻撃が2週目に入る中、この政権は、ガザへの大規模な地上攻撃を開始し、この地区への侵入を図っています。

イスラエルは、ガザへの地上攻撃により、ガザの住民に対する犯罪を完成させ、この地区の占領と、ガザの住民の抵抗の停止に向け、状況を整えようとしています。こうした中、イスラエルは、ガザへの地上侵攻の直後から、この地区の人々の力強い抵抗に直面し、抵抗勢力は、この政権の陸軍の一部に対し、大きな打撃を与えています。
様々な報道が物語っているのは、イスラエル軍は、進軍したガザの幾つかの地点で、事実上、麻痺状態に陥り、別の地点でも、思うように進軍できておらず、概して、パレスチナ人の抵抗が、この政権の兵士に恐怖を抱かせているということです。
イスラエルのガザに対する地上攻撃は、この政権が、海と空からの攻撃では、目的を達成できなかったことを意味しており、この政権が地上攻撃に訴えたことは、ガザでの失敗を防ぐための最後の切り札だと見なすことができます。しかし、こうした最後の切り札も、パレスチナ抵抗グループの抵抗によって、その失敗が明らかになっています。
イスラエルは、パレスチナの人々の抵抗に対応できず、それによる挫折から、為す術を失って当惑しており、ガザの無防備な人々に対する破壊活動や犯罪の拡大に着手しています。実際、イスラエルのガザに対する地上攻撃が始まったことにより、この地区の住民の殺害、及び、住宅や官庁、その他の建物の破壊が激しさを増しています。
このことは、国際社会の懸念を引き起こしています。国連のバン事務総長は、イスラエルのガザへの攻撃、特に地上攻撃の停止を求めました。こうした中、これまでイスラエルの犯罪を野放しにしてきた、イギリスやフランスなどの一部ヨーロッパ諸国も、国際世論の圧力、特に国内の大規模な抗議を受け、イスラエルのガザへの攻撃停止を求めました。もちろん、ヨーロッパの一部政府高官が、イスラエルのガザへの地上攻撃を批判した理由は、それだけではありません。彼らは、イスラエルの支援者として、この政権の状況に懸念を抱き始めたと見ることができます。イスラエルのガザでの目的実現の失敗が明らかになったことで、イスラエルの支持者たちは、この政権が、ガザへの攻撃拡大により、自らの作り出した泥沼にはまり、西側の支持者ですら、救い出すことができなくなるのではないか、ということを懸念しているのです。イスラエルの地上攻撃は、改めて、この政権の活動がもたらすものは、殺害、破壊、犯罪のみであるという事実を示しています。シオニストの残忍な政権に対する、国際社会の沈黙の継続は、この政権のより大胆な犯罪の拡大を促す以外、いかなる結果ももたらさないでしょう。

2009/01/04(日曜) 21:04

イラク首相のイラン訪問

イラクのマレキ首相が、3日土曜、イランとヨルダンの2日間にわたる公式訪問のため、イランのテヘランに入りました。今回のイラン訪問は、同首相にとって、2009年になって初めての外国訪問であり、両国の関係と協力の強化が目的となっています。マレキ首相は、イラクの首都バグダッドを発つ際に、投資や貿易の分野で、イランとの協力を拡大することになるだろう、と述べています。また今回の訪問計画には、貿易・経済に関する議定書の署名も含まれています。

イランはここ数年、イラクにとって地域的に重要な仲間の一つとなってきました。イランはイラクと長い国境を接していることから、両国の関係強化において重要な役割を担っています。こうした中、イランとイラクの関係における他の類のない特徴は、両国間の宗教、歴史、文化面での長年の結びつきであり、これは相互協力の発展と継続において、基本的な役割を担うものです。
両国の貿易、経済関係の重要性もさることながら、政治的、地域的な要因もまた、両国の関係に影響を及ぼしてきました。イラクでサッダームフセイン政権が崩壊し、新しい政治体制が樹立されてから、イランはイラクの最大の支援国となりました。これに関し、マレキ首相は、「イランは常にイラクにさまざまな支援を行っており、イランに対するイラクの政策は、イラン政府との関係を拡大することだ」と述べています。このことから、マレキ首相をはじめ、イラクの政府高官がイランを継続的に訪問することは、両国の関係強化において効果的と見ることができます。
イラクは新しい年を迎え、政治生命の新たな段階に入っており、イラク政府は、少しずつ、占領軍から各州の治安維持を引き継ごうと考えています。これに関し、イラク政府は、近隣諸国から安定をもたらす協力や支持を求めています。その一方で、イラク政府は、近隣諸国の安全保障に関する問題に無関心でいられません。この問題の例として、近隣諸国の利益を脅かすと言われているイラクのテログループの存在や、安全保障協定の枠内でのアメリカとイラクの治安協力の方法が挙げられます。評論家は、イラク首相のイラン訪問や2週間前のトルコ訪問の目的の一つを、安全保障の分野で、これらの国の高官に確信を与えることだと見ています。マレキ首相も、イラクは、近隣諸国にとって問題を作り出すような場所になることはない、と述べています。

IRIBアーガーザーデ記者


Sample Imageガザ地区への攻撃において、パレスチナ人を標的にしないとする、シオニスト政権イスラエルの主張にも拘わらず、殉教者や負傷者の統計は、子供や女性も、この攻撃の標的になっていることを示しています。

イスラエル軍の戦闘機やヘリコプターは、この8日間に、ガザ各地の多くの住宅、インフラ、モスクを爆撃し、この空爆の中で、3日土曜午後までに、436名が殉教、2200名以上が負傷しています。パレスチナ保健省の最新の統計によれば、殉教者のうち、65名が子供、23名が女性だということです。さらに、150名を超えるパレスチナ人の子供が、この間に負傷しています。こうした中、イスラエルのリブニ外務大臣は、1日木曜、フランスの外務大臣とパリで会談し、「ガザの人々は、良好な状況にあり、民間人は攻撃の対象になっていない。パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの戦士や幹部が攻撃の対象となっているだけだ」と語りました。
リブニ大臣はさらに、「ガザでは人道的な危機が起きていないため、パレスチナ側との停戦協定は必要ない」と語りました。こうした中、ガザを拠点とするハマス・民主政権のナイム保健大臣は、「女性や子供を含め、病院にいるパレスチナ人の数百名の負傷者の状態は深刻である。もし薬品が届かず、医師の治療も受けられなければ、彼らの命は、大きな危険に晒される」と語っています。
さらに、ユニセフも、声明の中で、ガザ地区の住宅地に対するイスラエル軍の攻撃を批判し、「2000年9月の対イスラエル抵抗運動インティファーダの開始以来、これまでに、パレスチナ人の子供942名が殉教している。また、現在、300名の子供が、劣悪な条件のもとで、イスラエルの刑務所に拘束されている」と発表しました。
西側政府、特にアメリカによるイスラエルへの支持は、平和主義や人権擁護といった彼らの主張の虚しさを示しています。なぜなら、イスラエル軍は、ガザの住宅地を今も標的にしているからです。2日金曜には、ガザの複数の住宅地に対してミサイルによる攻撃が行なわれ、子供6名を含む、パレスチナ人10名が殉教しました。
こうした中で、アメリカは、イスラエルに対する支持を続け、イスラエルに対し、ガザでのパレスチナ人の大量虐殺の停止を求める、国連安保理の決議案に拒否権を行使しました。アメリカのブッシュ大統領も、イスラエルのオルメルト暫定首相と電話会談を行い、イスラエルへの支持の継続を強調するとともに、「ガザへの攻撃は、パレスチナ人が応戦する限り、続けられる」と語りました。しかし、ガザ攻撃後のパレスチナ人の苦しい生活状況は、ガザに関するイスラエルの虚言、そして、彼らの主張と真実との矛盾を物語っています。こうした中、イスラエルの犯罪に対するパレスチナ戦士の抵抗の継続は、パレスチナ戦士とハマスの滅亡をたくらむイスラエルとアメリカの陰謀を退けてきました。それは、イスラエルの政府高官が、中東での新たな失敗について警告を発していることからも分かるでしょう。

モッラゼヒー解説員

Sample Imageガザ地区の虐げられた人々に対する、シオニスト政権・イスラエル軍の攻撃が続く中、アジア諸国で反対を叫ぶ抗議デモが行われています。インドでは、政界、宗教界の要人らが、この犯罪を非難しています。インドのPTI通信がニューデリーから伝えたところによりますと、南インド、タミールナドゥ州の元関係者が、声明の中で、ガザに対するイスラエル軍の攻撃を非難し、インドの中央政府に対して、こうした行為を、あいまいな言葉ではなく、はっきりと非難するよう求めました。
この関係者は、「いかなる思想も、この種の非人道的な犯罪を正当化することはできず、また、いかなる体制も、他者を犠牲にして成り立つことはできない」と語りました。
こうした中、ニューデリー発行の新聞は、インドの国民に対し、イスラエルへの反対を訴えるデモに参加するよう呼びかけ、国民に対し、2日金曜にインドで行われるデモでの行進を求めました。デリーのジャーメモスク審議評議会の事務局長、及び、デリー・ムスリム統一戦線の会長も、デモへの参加を呼びかけました。パキスタンのシーア派の指導者は、イスラマバードのIRIB記者との単独インタビューに応じ、「2日は、イスラエルの圧政に対する抗議の日である。パキスタンのイスラム教徒の国民は、全国で、イスラエルへの反対を訴えるデモを行う」と語りました。
また、マレーシアでも、政治アナリストが、ガザの住宅地への爆撃は、すべての国際法規や人道的な規約に反するテロ行為だとしました。
このマレーシアの政治アナリストは、クアラルンプールのIRIB特派員とのインタビューで、アメリカとイギリスは、イスラエルの第一の支援者であるとし、「大国が、シオニストの野蛮な行為に対して、いかなる反応も示さないのは、それほど不思議なことではない」と語りました。
このアナリストはさらに、「シオニストへの反対を訴えるデモは、国際舞台における積極的かつ政治的な動きであり、イスラム世界が有する様々な可能性を利用することで、イスラエルに後退を余儀なくさせるような真剣な措置を取り続けるべきだ」としています。
オーストラリアでも、ラッド首相が、イスラエルに対し、人道支援物資の移送を妨げないよう求めました。IRIBの報道によりますと、ラッド首相は、ガザの人々に対する350万ドルの人道支援を約束したということです。

ナジャフィー解説員

シオニスト政権イスラエルは、依然として、パレスチナ人に対する犯罪行為やガザへの侵攻を続けており、この政権の戦闘機が、ガザ地区の各地を攻撃しています。イスラエルの犯罪行為が世界の嫌悪に直面している中、西側の政府、とくにアメリカのこの政権への支持は、同政権を、さらなる犯罪行為に邁進させています。
これに関し、ブッシュ大統領は、再度、イスラエルのオルメルト首相と電話で会談し、イスラエルの攻撃をアメリカが全面的に支持することを明らかにしました。ブッシュ大統領は、パレスチナのグループが抵抗をやめ、イスラエルの要請に従った場合にのみ、イスラエルのガザ攻撃は停止されるだろう、と強調しました。
アメリカのイスラエルへの支持を受け、同政権の高官は、ガザへの攻撃の拡大を強調し、ガザへの攻撃を停止しないことを明らかにしました。こうした中、各報道は、イスラエルが、ヨルダン川西岸に対する犯罪を拡大しようとしていることを物語っています。
これに関し、イスラエルは、ヨルダン川西岸を数日間、封鎖することを発表しています。政治評論家は、この措置を、パレスチナの他の地域を完全に封鎖するための、同政権の政策の一環であるとしています。
こうした中、パレスチナイスラム抵抗運動ハマスは、イスラエルの攻撃の継続に対して、パレスチナ人は同政権に対する抵抗を停止することはなく、パレスチナの理想を実現し、侵略者シオニストを倒すまでは、抵抗を継続するだろう、と強調しました。ハマスは、イスラエルに対するパレスチナの防衛措置は、継続されるだろうと強調しています。さらに、ガザに対する地上攻撃やこの地区の再占領に向けたイスラエルのあらゆる措置に関して、警告を発しました。
ハマスの幹部の一人は、「ガザ侵攻に向けたイスラエルの動きは、この政権にとって冒険的な行為になりうるだろう。なぜなら、ガザから撤退することは、この地区に入ることほど簡単ではないからだ。イスラエルの措置は、再度、同政権の拡張主義的な、平和を乱す犯罪的かつ、性質を表している」と強調しています。
西側の政府、とくにアメリカのイスラエルへの支持は、平和主義や人権擁護に関する彼らの主張の虚しさを物語っています。こうした中、パレスチナ人が抵抗継続を強調していることは、イスラエルの犯罪やこの政権がパレスチナ人にもたらしている多くの損害にもかかわらず、パレスチナ人が決して抵抗をやめることなく、理想を実現するまで、それを続けることを示しているのです。

モハンマディ記者


ガザ地区のパレスチナ人に対するシオニスト政権イスラエルの大量虐殺は、国際機関の一部代表者の反発を呼んでいます。

国連パレスチナ難民救済事業機関のアブザイド事務局長は、イスラエルが、ガザでの危機の深刻化の要因となっているとしました。アブザイド事務局長は、31日水曜夜、ガザの数十万人の住民に対する、今回のイスラエルの軍事的、経済的な圧力は、前例のないものだとし、「事件を誇張するつもりはないが、イスラエルは、ガザの全ての問題の元凶になっている。なぜなら、この地区を封鎖した上で、この地区への軍事攻撃を拡大させているからだ」と語りました。
アブザイド事務局長は、ガザで任務を果たしてきた8年間で、今ほど深刻な状況に陥ったことはないとし、この5日間のイスラエルによる住宅地への攻撃を非難すると共に、「イスラエルの一部関係者の主張とは異なり、殉教したパレスチナ人400名のうち、25%を女性と子供が占めている」と語りました。
これについて、同機関の報道官は、ガザに通じる検問所の活動停止に懸念を表明し、「ガザは、財政的な援助を強く必要としている」と語っています。
同報道官は、ガザ地区で、最低限の食料と医薬品の不足が深刻であると強調し、「ガザの病院は、専門的な医師、医療設備、薬品の不足により、最近の攻撃によって次々に送られてくる負傷者を治療する機能を失っている」と語りました。また、ガザの検問所の活動停止により、この地区のおよそ70万人の住民への救援活動が妨げられているとしています。
赤十字のパレスチナ派遣団の責任者も、この5日間のイスラエルによるガザ地区への攻撃で、犠牲者が増加していることに懸念を表明し、民間人への直接的な攻撃は、国際法規に反した行為だとしながら、「民間人を標的にしていないとするイスラエルの主張は偽りだ」としました。先月27日から始まったガザへのイスラエルの攻撃で、これまでに400名を超えるパレスチナ人が殉教、2000名が負傷しており、負傷者のうち多くが重体となっています。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、声明の中で、「イスラエルのガザ地区に対する地上攻撃は、この地区の民間人の犠牲を拡大させるだろう」とし、国際監視・救援団体を早急にガザに派遣するよう求めました。ガザ封鎖の強化に対する国際的な反発が続く中で、イスラエルの首相、外務大臣、戦争大臣は、こうした世界的な抗議を軽視し、「イスラエルは、ガザへの攻撃を決意している。このような状況の中で、ガザの住民は、イスラエルの攻撃拡大に備えるのが得策だろう」と語っています。

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