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2015/09/21(月曜) 22:28

安保関連法の成立

安保関連法の成立

安倍総理大臣は、国会の会期中に安保関連法案を成立させることに固執した一方で、この法制への反対はなおも続いています。毎日のように安保関連法案への反対運動が、国会議事堂前で行われていました。この法案は、同盟国を防衛するため、日本を戦争に巻き込むと考えられており、17日木曜、参議院特別委員会で採択され、19日土曜、参議院本会議で可決しました。


安倍首相は、日本の防衛政策の変更は、地域の緊張の高まりを考慮すれば必要だと主張しています。しかし、一部の政治評論家は、日本が防衛政策の変更により、世界各地でアメリカの好戦的な政策に巻き込まれることになると考えています。2014年7月、安倍内閣は集団自衛権の行使容認を閣議決定し、これに基づき、集団的自衛権の行使が憲法解釈により正当化されるようになりました。この解釈変更によりますと、日本は同盟国の防衛のために、攻撃を受けることになれば、戦争することができるということです。
1945年の日本の敗戦から、日本は戦争や紛争に参加していません。安保関連法案が可決された今、自衛隊は海外に派遣されることになります。この法案可決に対する日本の人々の大きな懸念により、この法案に反対する抗議集会が連続しておこなわれました。
安保関連法制への反対者は、国内と地域の2つに分けることができます。現在、この法制度に対する最も重要な反対派は世論であり、日本が防衛政策の変更により、戦争に向かったり、地域におけるアメリカの憲兵のような役割を果たすのではないかと見られています。日本の安保関連法制の反対者は、安倍首相を貪欲で過激なナショナリストと見ており、安倍首相が軍事力の再生を意図し、過去の帝国主義を復活させようとしていると考えています。
安保法制に反対する日本の人々はまた、日本は経済力と、地域・国際的にプラスの影響力を持っていることから、世界の安全保障の導くものとして行動すべきであり、日本の軍国主義的傾向や自衛隊の新たな責務は、日本の信用を落とす可能性があると考えています。このため、日本の主要な政党も安保法制に反対しており、どのような憲法の解釈の変更をも否定しています。
安倍首相の参議院における安保関連法案の可決へのこだわりにより、新たな世論調査の結果、安倍首相の支持率はこれまで以上に下がりました。朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は36%に急落しました。これは2012年の首相就任以来の最低値となっています。
一般の人々の懸念にもかかわらず、安倍政権は、安保関連法案の可決が、新しい国際的な脅威に対抗する準備を整えるために必要だとしました。安保関連法案は、2012年12月に安倍首相が就任してから作成され、9月17日参議院特別委員会で可決されました。この法案が参議院本会議で可決されたため、もし日本が直接的な攻撃対象とならなくとも、日本の自衛隊はアメリカなどの同盟国の支援活動ができることになりました。このため、日本の世論に加えて、安倍首相に対する野党党首の反発も強まっています。日本の野党6党の党首は、安保関連法案の可決を妨害すると語っていました。
安倍首相はテレビ番組で、「最も多くの反対者は日本の民主党であり、民主党は代替案も提示しない」と表明しました。最大野党の民主党は安保関連法案の可決に反対していました。終戦後、日本の憲法では、自衛隊の海外派兵は違憲とされてきました。日本政府は安保関連法制により、中国が日増しに強大になっているアジア太平洋地域の日本の抑止力を高め、これにより、北朝鮮の核兵器やミサイル能力に対して、より高い軍事力を持つことになるでしょう。安倍政権は、安保関連法制により、アメリカとの同盟関係が強化するよう期待しています。
民主党の岡田代表は、「野党は安保関連法案の可決を許さない」と表明しました。野党は学生などの幅広い世論を安保関連法案への反対として提示してきました。また、ジャパンタイムズは最近、真剣に安保関連法案に反対した日本の大学生の話として、日本の人々はこのような形で、直接自分たちの反対を政府責任者に届けるべきだとしました。早稲田大学の学生で、安保関連法案に反対してハンガーストライキに参加した木本将太郎さんは、ハンストはつらいが、それよりもつらいのは安倍首相の戦争法案の可決で、その結果は日本や地域諸国の安全保障に危険な影響を及ぼすと語っています。
日本の世論に加えて、中国などの近隣諸国も、安倍首相の安保関連法案に反対し、日本政府に対して軍事的な傾向を示すのを控えるよう求めています。中国は、「日本は中国など近隣諸国の国益と領土保全を侵害するような行為を慎むべきだ」と主張しています。
中国のこの見解は、日本の過去の行動の目撃者としての見解です。中国の政府関係者は、安保関連法制の可決は戦後において前代未聞の行動で、日本の軍事政策を驚くべき形で変えることになると強調しています。このため、中国政府関係者は日本政府に対して歴史的事実から真摯に学ぶよう求めました。
中国だけでなく、韓国も声明の中で、日本の軍国主義政策は東アジア地域の安定を危機に陥れるとして、日本の防衛政策の透明化を求めました。韓国は、日本は自国の憲法を守るとともに、地域の平和と安定を促進すべきであり、地域に混乱を生み出すべきではないと考えています。地域諸国が日本の政策に懸念を感じている理由は、強力な軍隊の保持に関する安倍首相の表明であり、安倍首相はこのような軍隊は国際紛争にも参加する権利を持っていると強調しました。
これに加えて、アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀派遣の決定も、これまで以上に日本の軍国主義やアメリカとの包括的な協力の結果に対する、国内と地域の懸念を拡大しています。この決定は、日本の人々の怒りを引き起こしています。
日本では長年、アメリカ軍の駐留に対する大規模な抗議が行われており、アメリカ政府は日本の世論を考慮することなく、常に地域における自国の軍事的計画を推進しようとしてきました。2008年、原子力空母ジョージ・ワシントンが、空母キティホークに代わって日本に配備されたとき、数千人規模の抗議運動が起こりました。現在も、野党や国民は安保関連法制は憲法違反の好戦的な法だとしており、近隣諸国も安保関連法制に懸念を示しています。このことを日本政府が無視することで、日本国内と地域の緊張や混乱が拡大する可能性があります。
現在、日本の人々は安保法制を自民党の関心事だとしています。一方で、日本が中国などの国と領土問題を抱えていることは、両国の間で衝突が発生する要因とみなされます。安倍政権は日本の軍事力の強化を、中国や北朝鮮との衝突の可能性のために正当化する可能性があります。こうした中、日本の専門家の見解では、安全保障の確立のために、地域はこれまで以上に平和に向けて協力と協調を必要としているということです。

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